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下田直人の「優秀な社員が定着する会社を作る」

第1回 就業規則を作る

2008年1月23日

 
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皆さん、こんにちは。特定社会保険労務士、就業規則コンサルタントの下田直人です。皆さんの会社の社員さんはいかがでしょうか?「もっとモチベーションの高い社員の集まりだったらなぁ」「優秀な社員が定着しないんだよなぁ」なんて思っていませんか?会社が何も策を打たないで優秀な社員が定着する会社なんてそうはなかなかありません。そんな幻想を追い求めるより、今の会社の現状を少しでも変えていきましょう。今回から5回シリーズで優秀な社員が定着する人事の仕組みをお話ししていきます。

就業規則とは?

皆さん就業規則と聞くとどんなイメージを受けるでしょうか?
「堅苦しそうだな。」「就業規則と優秀な社員の定着なんて関係あるのか?」「この前、インターネットから雛形をダウンロードして労働基準監督署に提出したな。」なんていう声が聞こえてきそうです。

ほとんどの中小企業の経営者が就業規則を重要視していません。

しかし、それは大きな間違いだと思っています。就業規則の本当の意味、効用を理解して頂ければ、何故に就業規則が大事かがおわかりいただけると思います。
その前に、そもそも就業規則とは何なのでしょうか?

法律的な観点から言いますと、就業規則は常時10人以上の労働者を雇う事業者に作成と労働基準監督署への提出が義務付けられており、実際に行われていない場合は、30万円以下の罰金という刑罰までついています。
ここでいう、10人はアルバイトなども含まれます。また、就業規則に書かなければいけないことも決まっています。
具体的には、始業時刻や終業時刻、賃金の支払日などです。

そして、この就業規則ですが、万が一会社と社員の間でトラブルが起きた時には、ここにどのように書いてあるのかが非常に重要になってきます。特に裁判の時はそうです。
なぜなら、就業規則の内容が労働契約とみなされるからです。ただし、しっかり社員に周知していることが前提となります。

つまり、就業規則にしっかりと定められていた義務を社員が守っていなければ、それは債務不履行として契約違反とみなされるのです。これは、反対もいえます。会社が就業規則の内容を守らなかった場合は、会社側の契約違反ということになります。

ですから、会社が自社の現状を考えずに、雛形をそのまま自社の就業規則とした場合、それがそのまま社員と会社の労働契約の内容になってしまう可能性があるのです。たとえば、その雛形には法律上では本来支払わなくても良い場合にでも休日出勤割増を支払うという規定になっていたら、会社には支払う義務が生じてきてしまうのです。ここではスペースの関係上、細かく書きませんが、法律上は全ての休日に「休日割増賃金を支払え」とは書いていません。

以上、法律的な観点から見た就業規則です。

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下田直人の「優秀な社員が定着する会社を作る」

筆者プロフィール

  • 下田直人
  • 下田直人(しもだ なおと)
  • 社会保険労務士事務所エスパシオ代表
    特定社会保険労務士、就業規則コンサルタント

    2002年8月創業。
    創業当時から、就業規則の作成を中心に事業を展開し、クライアントを全国に持つ。
    クライアントからは就業規則を作成したことによって、「社員に胸を張れる会社になった」「労務管理に自信が持てるようになった」「人が採用できるようになった」「離職率が下がった」「残業代が減った」「社内が活性化した」「業績が上がった」などの声を多数が寄せられている。
    中小企業の良き労務管理アドバイザーとして活躍している。

    http://www.sr-espacio.jp

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