川崎市中小企業融資制度について

セーフティネット保証利用に関する認定申請手続(中小企業信用保険法の認定)について

※認定の指定業種、申請書様式、要件、手続等の詳細についてはこちらをご参照ください。
セーフティネット保証利用に関する認定申請手続(中小企業信用保険法の認定)

【セーフティネット保証の認定に関するお問合せ】
■川崎市経済労働局産業振興部 金融課
〒212-0013
神奈川県川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館5階
TEL:044-544-1846 FAX:044-544-3263
受付時間:8時30分〜12時、13時〜17時(ただし、土日・祝日等を除く)

川崎市中小企業融資制度のご案内

川崎市では、中小企業の皆様を支援するための融資制度を設けております。 「融資を受けたいが、融資制度自体がよくわからない」、また「どのように申請すればいいのかわからない」という不安や悩みはありませんか? Bizloopかわさきでは、中小企業融資制度についてわかりやすくご説明します。

そもそも「川崎市中小企業融資制度」は誰が利用できるの?

川崎市中小企業融資制度は、以下の条件を満たす方が利用できます。
  1. 中小企業者又は協同組合等であること
  2. 川崎市内に事業所を置いていること
       (創業支援資金の場合は、法人は登記、個人は主たる事務所が川崎市内にあることが必要)
  3. 業歴1年未満の事業者については、アーリーステージ対応資金又は福祉関連産業育成資金を利用済みであること
  4. 納期が到来している住民税を完納していること
       (産業立地促進資金の場合は、国税・都道府県税及び市町村税を完納していること)
  5. 中小企業信用保険制度の特定業種に属する事業を営んでいること
       (射倖的娯楽業・遊興的飲食業などは非対象業種)
  6. 許認可を要する業種の場合には、許認可を取得していること
  7. 信用保証協会の代位弁済による求償債務がないこと(連帯保証人も含む)
  8. 金融機関の取引停止処分(第1回不渡りを含む)を受けていないこと
  9. 借入金の返済が延滞していないこと
  10. 破産、民事再生、会社更生等法的整理の手続申立中の者でないこと
  11. 休眠会社でないこと
  12. その他法令遵守していること

<中小企業者>
 資本金、従業員数が、次の要件のいずれかを満たす法人及び個人事業者です。

業  種 資本金 従業員数
製造業、建設業、運輸業、その他の業種 3億円以下 300人以下
900人以下
ゴム製品製造業(タイヤ製造業等を除く)
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業(飲食業を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下

<協同組合等>
 例)中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合 等
 

<特定業種>
 特定業種とは、以下の業種をいいます。
 【製造業】/【鉱業】/【土石採取業】/【木材伐出業】/【建設業】/【物品販売業】/【不動産業】/【運送業】/【貨物運送取扱事業】/
 【倉庫業】/【電気・ガス・熱供給・水道業】/【印刷業】/【出版業】/【サービス業】/【損害・生命保険代理業】/【郵便業】/【通信業】

どんな時に融資してもらえるの?

川崎市中小企業融資制度は、様々なシーンでご利用いただけます。  川崎市中小企業融資制度一覧表

 事業資金
 事業資金を融資してもらいたい>>>  振興資金
 小規模事業資金
 小口零細対応小規模事業資金

 経営安定資金
 売上げや粗利益が減少して困っている>>>
 月々の返済負担を軽減したい>>>
 災害の被害にあってしまった>>>
 不況対策資金(5年型)(10年型
 借換支援資金
 災害対策資金・激甚災害対策資金

 創業支援資金
 創業資金の融資をしてもらいたい>>>
 アーリーステージ対応資金
 女性・若者・シニア起業家支援資金
 新製品開発・新分野進出支援資金

 NPO法人支援資金
 NPO法人の事業資金(つなぎ資金)を融資してもらいたい>>>  NPO法人支援資金

 上記以外の融資制度についてはこちら>>

融資を申し込むには?

川崎市中小企業融資制度の申込み窓口は、「取扱金融機関」となります。
川崎市役所では融資申込みはできませんのでご注意ください。

[申し込み手続きの一般的な流れ]
申込み手続きの流れ

※ご利用に際しましては、取扱金融機関及び信用保証協会の審査が必要です。
※川崎市中小企業融資制度の申込みの際に必要な書類は、融資の内容によって異なりますのでご注意ください。

 全ての融資で必要となる書類
  1. 信用保証委託申込書等(川崎市信用保証協会の様式)
  2. 確定申告書の写し(個人)/決算書の写し(法人)
  3. 住民票(個人)
    (外国人の方は、在留カード又は特別永住者証明書の写し(表裏)でも可)
    履歴事項全部証明書(法人)
  4. 住民税の納税証明書
    (納期の到来しているものについて完納していること)
  5. 印鑑証明書
  6. 許認可を要する業種(建設業や飲食業等)を営んでいる場合は、その許認可書の写し
  7. 設備資金見積書(設備資金を利用する場合)

※NPO法人の場合は上記書類の他、事業報告書等の提出が必要です。
※マイナンバー(個人番号)が記載された書類(住民票、個人の確定申告書等)を提出する場合は、マイナンバー(個人番号)をマスキング(判別できないよう塗りつぶし)したものをご提出ください。

 上記に加え、書類提出が必要な融資制度(及び必要となる書類)※記載された書類以外の書類の提出を求められる場合もあります。
 振興資金(転業の場合)  下記の創業支援資金と同様になります。
 振興資金(環境対策資金)  融資対象者確認申込・確認書(川崎市様式)
 振興資金(海外展開振興資金)  (海外投資関係保証を利用する場合)海外投資であることを証する計画書(川崎市信用保証協会様式)
 不況対策資金(5年型)(10年型)
 融資対象者確認申込・確認書(川崎市様式)、売上減少が確認できる月次試算表
 不況対策資金(10年型:指定倒産)  融資対象者確認申込・確認書(川崎市様式)
 災害対策資金・激甚災害対策資金  り災証明書
 借換支援資金  事業計画書(川崎市様式)
 経営力強化支援資金  経営力強化保証申込人資格要件等届出書、事業計画書(経営力強化保証の要件を満たすもの)、認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面等
 流動資産担保資金  譲渡担保対象売掛先明細書(川崎市信用保証協会様式)、第三債務者(売掛先)との基本取引契約書等(写し)、第三債務者(売掛先)との過去の取引実績を証明する書類(写し)、譲渡担保対象売掛先・棚卸資産一覧表(川崎市信用保証協会様式) 等
 産業立地促進資金
(企業立地促進資金を除く)
 【保証付きの場合】融資資格認定申込書(川崎市様式) 国税・都道府県税・市町村税の納税証明書
 【保証なしの場合】融資対象者確認申込・確認書(川崎市様式)
 産業立地促進資金
(企業立地促進資金)
 融資対象者確認申込・確認書(川崎市様式)
 創業支援資金

 【法人の場合】
 1.代表者の源泉徴収票又は確定申告書の写し
 2.代表者の離職票の写し又は離職を証明できるもの(新分野進出・新製品開発支援資金の場合は不要)
 3.定款、財産目録の写し
 4.資金繰り表、運転資金の説明資料(算出根拠等)
 5.預貯金通帳の写し 等(自己資金として認められる書類の写し)
 6.不動産の賃貸(仮)契約書の写し
 7.特許・実用新案等の権利、登録証・国家資格があればそれを証する書面の写し
 8.現在返済中の借入金があれば借入金明細書の写し
 9.(既に設立している場合)設立届の写し
 10.川崎市創業支援資金等(企業診断)申込書(川崎市様式)

 【個人の場合】
 法人の場合に必要な書類のうち、3を除き全て必要です。

 福祉関連産業育成資金

 【兼業の場合】
 融資対象者確認申込・確認書(川崎市様式)

 【開業する者・開業後1年未満の者の場合】
 創業支援資金の必要書類と同様となります。

 福祉製品開発支援資金

 融資対象者確認申込・確認書(川崎市様式)

 【開業する者・開業後5年未満の者の場合】
 創業支援資金の必要書類と同様となります。

 

詳しくは川崎市経済労働局産業振興部金融課または川崎市経済労働局産業振興部中小企業溝口事務所にお問い合わせください。

<取扱金融機関一覧>
【銀行】みずほ銀行/三菱東京UFJ銀行/三井住友銀行/りそな銀行/群馬銀行/東京都民銀行/横浜銀行/山梨中央銀行/静岡銀行/阿波銀行/三井住友信託銀行/東日本銀行/東京スター銀行/神奈川銀行/静岡中央銀行/徳島銀行/八千代銀行
【信用金庫】横浜信用金庫/かながわ信用金庫/湘南信用金庫/川崎信用金庫/さわやか信用金庫/芝信用金庫/城南信用金庫/世田谷信用金庫/多摩信用金庫
【政府系金融機関】商工組合中央金庫

※公害防止資金の申し込み窓口は、川崎市環境局環境対策部環境管理課です。取扱金融機関は次のとおりです。
横浜銀行/川崎信用金庫/商工組合中央金庫

どこに問い合わせればいいの?

川崎市中小企業融資制度の詳細については、以下にお問い合わせください。

【融資制度についてのお問い合わせ先】
■川崎市経済労働局産業振興部 金融課
  〒212-0013
  神奈川県川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館5階
  TEL:044-544-1846・1847 FAX:044-544-3263
  受付時間:8時30分〜12時、13〜17時 (ただし、土日・祝日等を除く)

■川崎市経済労働局産業振興部 中小企業溝口事務所
  〒213-0001
  神奈川県川崎市高津区溝口1-6-10 てくのかわさき3階
  TEL:044-812-1112・1113 FAX:044-812-2075
  受付時間:8時30分〜12時、13時〜17時 (ただし、土日・祝日等を除く)

※公害防止資金については、他の制度と扱いが異なりますので、下記に直接お問い合わせください。

【公害防止資金についてのお問い合わせ先】
■川崎市環境局環境対策部環境管理課
  〒210ー8577
 神奈川県川崎市川崎区宮本町1
  TEL:044-200-2506 FAX:044-200-3922
  受付時間:8時30分〜12時、13時〜17時 (ただし、土日・祝日等を除く)

川崎市中小企業融資制度一覧

平成29年4月1日現在

  ご利用目的 融 資 限 度 額 融 資 利 率 信用保証料率 資金使途・期間 連帯保証人・担保
振興資金 事業活動に必要な資金の借入 中小企業者2億円
協同組合等4億円
(短期)1年以内 年1.5%以内
(長期)
1年超5年以内 年2.0%以内
5年超7年以内 年2.3%以内
7年超     年2.5%以内

※1

年0.450%〜
1.900%
(短期)
運転・設備資金1年以内(据置6か月以内を含む)
(長期)
運転資金7年以内(据置1年以内を含む)
設備資金10年以内(据置1年以内を含む)
連帯保証人:原則として法人は代表者、個人は不要
担保:必要により徴収
(無担保・無保証人扱いは無担保)
設備強化支援資金 設備の設置、更新に必要な資金の借入 5年以内  年1.8%以内
5年超10年以内 年2.0%以内
10年超     2.4%以内

※1

年0.338%〜
1.425%
設備資金15年以内(据置1年以内を含む)
環境対策資金 地球温暖化対策等の取組に必要な資金の借入 年1.9%以内
低CO川崎ブランドの認定を受けた場合は年1.6%以内
年0.225%〜
0.950%
運転資金7年以内(据置1年以内を含む)
設備資金10年以内(据置1年以内を含む)
海外展開振興資金 海外市場における販路開拓に必要な運転資金、海外における生産拠点・販売拠点の設置又は拡張に必要な資金の借入 5,000万円 年1.9%以内 年0.225%〜
0.950%
運転資金7年以内(据置1年以内を含む)
設備資金10年以内(据置1年以内を含む)
小規模事業資金 小規模事業資金 小規模事業者の運転、設備資金の借入 3,500万円 3年以内 年1.8%以内
3年超5年以内 年2.0%以内
5年超 年2.1%以内
年0.383%〜
1.710%
運転・設備資金:8年以内(据置1年以内を含む)
短期サポート型 2,000万円 年1.2%以内 年0.225%〜
0.950%
運転・設備資金:1年以内(据置6ヶ月以内を含む)
小口サポート型 2,000万円 年1.4%以内 運転・設備資金:5年以内(据置1年以内を含む)
ミニ 300万円 年1.3%以内 運転資金:4年以内(据置6ヶ月以内を含む)
小口零細対応小規模事業資金 小規模企業者の運転、設備資金の借入 1,250万円
★※2
3年以内 年1.6%以内
3年超5年以内 年1.8%以内
5年超8年以内 年1.9%以内
8年超 年2.0%以内
年0.450%〜
1.100%
運転・設備資金:10年以内(据置1年以内を含む)
経営安定資金 不況対策資金
(5年型)
経済環境の変化に対応するために必要な事業資金の借入 3,000万円 年1.5%以内
為替変動の影響により売上等が減少している場合は年1.4%以内
年0.450%〜
0.950%
運転資金・設備資金5年以内
(据置1年以内を含む)
 
不況対策資金
(10年型)
8,000万円 年1.7%以内
為替変動の影響により売上等が減少している場合は年1.6%以内
年0.383%〜
0.950%
運転・設備資金10年以内(据置1年以内を含む)
※取引先の倒産又はセーフティネット保証1号を利用する場合は運転資金に限る
災害対策資金 8,000万円 年1.7%以内 年0.450%〜
0.950%
運転・設備資金10年以内(据置1年以内を含む)
  激甚災害対策資金 2億8,000万円 年1.7%以内 年0.450%
借換支援資金 2億8,000万円 年1.8%以内 年0.400%〜
1.900%
運転資金:10年以内(据置1年以内を含む)
経営力強化支援資金 中小企業者
2億8,000万円
協同組合等
4億8,000万円
年1.6%以内 年0.225%〜
1.000%
運転資金5年以内
設備資金7年以内
保証付の既往借入を借り換える場合は10年以内(すべて据置1年以内を含む)
企業再建資金 2億8,000万円 年2.6%以内 年0.225%〜
1.100%
運転・設備資金10年以内(据置1年以内を含む)
創業支援資金 アーリーステージ対応資金 過去に事業を営んだことがなく、川崎市内で開業予定又は開業後5年未満の方に必要な事業資金の借入 2,500万円(支援創業関連保証を併用する場合3,000万円)★※3 年2.2%以内
ー敍額の1/2以上の自己資金
年2.0%以内
⊆敍額の1/3以上の自己資金
年2.1%以内

※1

年0.400% 運転資金7年以内(据置1年以内を含む)
設備資金10年以内(据置1年以内を含む)
※市内設備に限る
連帯保証人:原則として法人は代表者、個人は不要
担保:不要
川崎市内で開業後1年未満の方に必要な事業資金の借入 1,000万円 年0.450%〜
1.900%
連帯保証人:原則として法人は代表者、個人は不要
担保:必要により徴収
     女性・若者・シニア起業家支援資金女性・若者・シニア起業家支援資金 過去に事業を営んだことがなく、川崎市内で開業予定又は開業後5年未満で、代表者が女性、30歳未満又は50歳以上に該当する方に必要な事業資金の借入 2,500万円(支援創業関連保証を併用する場合3,000万円)★※3 年2.1%以内
ー敍額の1/2以上の自己資金
年1.9%以内
⊆敍額の1/3以上の自己資金
年2.0%以内

※1

年0.400% 連帯保証人:原則として法人は代表者、個人は不要
担保:不要
新製品開発・新分野進出支援資金 1年以上継続して同一事業を営んでいる方の、新製品の開発又は新分野進出に必要な事業資金の借入 3,000万円 年2.1%以内
ただし、川崎市新技術・新製品開発等支援事業補助金、川崎市産学共同研究開発プロジェクト補助金及び川崎市福祉製品開発支援補助金等の交付決定を受けた場合は、年2.0%以内
年0.450%〜
0.800%
運転資金7年以内(据置1年以内を含む)
設備資金10年以内(据置1年以内を含む)
連帯保証人:原則として法人は代表者、個人は不要
担保:必要により徴収
流動資産担保資金 売掛債権等を担保にした事業資金の借入 2億5,000万円 年1.9%以内 年0.340%
(保証割合は融資額の80%とする)
運転・設備資金1年以内 連帯保証人:原則として法人は代表者、個人は不要
担保:売掛債権及び棚卸資産を徴収(棚卸資産を担保とする場合は法人に限る)
産業立地促進資金 川崎市が定める産業拠点地区等へ進出するのに必要な資金の借入 運転資金
2億8,000万円
設備資金
20億円
運転資金 年2.0%以内
設備資金 年2.1%以内
新川崎A地区・殿町3丁目地区への進出の場合は運転資金・設備資金ともに年1.9%以内
保証付の場合
年0.450%〜
1.900%
運転資金7年以内(据置1年以内を含む)
設備資金15年以内(据置1年以内を含む)
連帯保証人:原則として法人は代表者、個人は不要
担保:必要により徴収
企業立地促進資金 産業拠点地区又は市内インキュベーション施設に入居した方のうち市内移転に必要な資金の借入 2億8,000万円 年1.9%以内 年0.225%〜
0.950%
運転資金 7年以内(据置1年以内を含む)
設備資金 10年以内(据置1年以内を含む)
福祉関連産業育成資金 福祉関連事業を営むのに必要な資金の借入 5,000万円
※これから事業を開始しようとする場合等は2,500万円(支援創業関連保証を使用する場合3,000万円)★※3
年2.0%以内 年0.450%〜
1.900%
※これから事業を開始しようとする場合等は、年0.400%
運転資金:7年以内(据置6ヶ月以内含む)
設備資金:10年以内(据置6ヶ月以内含む)
  福祉製品開発支援資金 かわさき基準の理念に基づき事業を営むのに必要な資金の借入等 年1.9%以内
※これから事業を開始しようとする場合等または新製品・新分野進出の場合は年2.0%以内
年0.383%〜
0.950%
※これから事業を開始しようとする場合等は、年0.400%
NPO法人支援資金 川崎市内に主たる事務所を置くNPO法人の事業に必要な資金の借入 つなぎ資金:1,000万円 年1.2%以内 年0.225%〜
0.950%
つなぎ資金1年以内(一括返済に限る) 連帯保証人:原則として代表者以外の連帯保証人は不要
担保:必要により徴収

★=特定非営利活動法人(NPO法人)の方は対象外となります。
※1 制度所定変動金利(短プラ+0.7%以内)利用可
※2 全国の信用保証協会による既存保証付き融資残高との合計で、1,250万円の範囲内となる新規の保証に限ります。
※3 個人事業主で客観的事業着手がなされていない場合は、借入金に応じて自己資金が必要です。

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