川崎市中小企業融資制度について
セーフティネット保証利用に関する認定申請手続（中小企業信用保険法の認定）について
※認定の指定業種、申請書様式、要件、手続等の詳細についてはこちらをご参照ください。
セーフティネット保証利用に関する認定申請手続（中小企業信用保険法の認定）
【セーフティネット保証の認定に関するお問合せ】
■川崎市経済労働局産業振興部 金融課
〒212-0013
神奈川県川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館5階
TEL：044-544-1846 FAX：044-544-3263
受付時間：8時30分〜12時、13時〜17時（ただし、土日・祝日等を除く）
川崎市中小企業融資制度のご案内
川崎市では、中小企業の皆様を支援するための融資制度を設けております。 「融資を受けたいが、融資制度自体がよくわからない」、また「どのように申請すればいいのかわからない」という不安や悩みはありませんか？ Bizloopかわさきでは、中小企業融資制度についてわかりやすくご説明します。
そもそも「川崎市中小企業融資制度」は誰が利用できるの？
- 中小企業者又は協同組合等であること
- 川崎市内に事業所を置いていること
（創業支援資金の場合は、法人は登記、個人は主たる事務所が川崎市内にあることが必要） - 業歴1年未満の事業者については、アーリーステージ対応資金を利用済みであること
- 納期が到来している住民税を完納していること
（産業立地促進資金の場合は、国税・都道府県税及び市町村税を完納していること） - 中小企業信用保険制度の特定業種に属する事業を営んでいること
（射倖的娯楽業・遊興的飲食業などは非対象業種） - 許認可を要する業種の場合には、許認可を取得していること
- 信用保証協会の代位弁済による求償債務がないこと（連帯保証人も含む）
- 金融機関の取引停止処分（第1回不渡りを含む）を受けていないこと
- 借入金の返済が延滞していないこと
- 破産、民事再生、会社更生等法的整理の手続申立中の者でないこと
- 休眠会社でないこと
- その他法令遵守していること
＜中小企業者＞
資本金、従業員数が、次の要件のいずれかを満たす法人及び個人事業者です。
| 業 種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 900人以下 |
| ゴム製品製造業(タイヤ製造業等を除く） | ||
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業(飲食業を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| ソフトウェア業、情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
＜協同組合等＞
例）中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合 等
＜特定業種＞
特定業種とは、以下の業種をいいます。
【製造業】／【鉱業】／【土石採取業】／【木材伐出業】／【建設業】／【物品販売業】／【不動産業】／【運送業】／【貨物運送取扱事業】／
【倉庫業】／【電気・ガス・熱供給・水道業】／【印刷業】／【出版業】／【サービス業】／【損害・生命保険代理業】／【郵便業】／【通信業】
どんな時に融資してもらえるの？
川崎市中小企業融資制度は、様々なシーンでご利用いただけます。 川崎市中小企業融資制度一覧表
|
||||||
|
||||||
|
||||||
|
||||
融資を申し込むには？
川崎市中小企業融資制度の申込み窓口は、「取扱金融機関」となります。
川崎市役所では融資申込みはできませんのでご注意ください。
※ご利用に際しましては、取扱金融機関及び信用保証協会の審査が必要です。
※川崎市中小企業融資制度の申込みの際に必要な書類は、融資の内容によって異なりますのでご注意ください。
|
|
||||||||||||||||||||||||
詳しくは川崎市経済労働局産業振興部金融課または川崎市経済労働局産業振興部中小企業溝口事務所にお問い合わせください。
＜取扱金融機関一覧＞
【銀行】みずほ銀行／三菱UFJ銀行／三井住友銀行／りそな銀行／群馬銀行／東京都民銀行／横浜銀行／山梨中央銀行／静岡銀行／阿波銀行／三井住友信託銀行／東日本銀行／東京スター銀行／神奈川銀行／静岡中央銀行／徳島銀行／八千代銀行
【信用金庫】横浜信用金庫／かながわ信用金庫／湘南信用金庫／川崎信用金庫／さわやか信用金庫／芝信用金庫／城南信用金庫／世田谷信用金庫／多摩信用金庫
【政府系金融機関】商工組合中央金庫
※東京都民銀行と八千代銀行は、平成30年5月1日に合併し、きらぼし銀行になる予定です。
※公害防止資金の申し込み窓口は、川崎市環境局環境対策部環境管理課です。取扱金融機関は次のとおりです。
横浜銀行／川崎信用金庫／商工組合中央金庫
どこに問い合わせればいいの？
川崎市中小企業融資制度の詳細については、以下にお問い合わせください。
【融資制度についてのお問い合わせ先】■川崎市経済労働局産業振興部 金融課
〒212-0013
神奈川県川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館5階
TEL：044-544-1846・1847 FAX：044-544-3263
受付時間：8時30分〜12時、13〜17時 （ただし、土日・祝日等を除く）
■川崎市経済労働局産業振興部 中小企業溝口事務所
〒213-0001
神奈川県川崎市高津区溝口1-6-10 てくのかわさき3階
TEL：044-812-1112・1113 FAX：044-812-2075
受付時間：8時30分〜12時、13時〜17時 （ただし、土日・祝日等を除く）
※公害防止資金については、他の制度と扱いが異なりますので、下記に直接お問い合わせください。
【公害防止資金についてのお問い合わせ先】■川崎市環境局環境対策部環境管理課
〒210ー8577
神奈川県川崎市川崎区宮本町1
TEL：044-200-2506 FAX：044-200-3922
受付時間：8時30分〜12時、13時〜17時 （ただし、土日・祝日等を除く）
川崎市中小企業融資制度一覧
平成30年4月1日現在
| ご利用目的 | 融 資 限 度 額 | 融 資 利 率 | 信用保証料率 | 資金使途・期間 | 連帯保証人・担保 | |||
| 振興資金 | 事業活動に必要な資金の借入 | 中小企業者2億円 協同組合等4億円 |
（短期）1年以内 年1.5％以内 （長期） 1年超5年以内 年2.0％以内 5年超7年以内 年2.3％以内 7年超 年2.5％以内 ※1 |
年0.450%〜 1.900% |
（短期） 運転・設備資金1年以内（据置6か月以内を含む） （長期） 運転資金7年以内（据置1年以内を含む） 設備資金10年以内（据置1年以内を含む） |
連帯保証人：原則として法人は代表者、個人は不要 担保：必要により徴収 （無担保・無保証人扱いは無担保） |
||
| 設備強化支援資金 | 設備の設置、更新に必要な資金の借入 | 5年以内 年1.8％以内 5年超10年以内 年2.0％以内 10年超 2.4％以内 ※1 |
年0.338%〜 1.425% |
設備資金15年以内（据置1年以内を含む） | ||||
| 小規模事業資金 | 小規模事業資金 | 小規模事業者の運転、設備資金の借入 | 3,500万円 | 3年以内 年1.8%以内 3年超5年以内 年2.0%以内 5年超 年2.1%以内 |
年0.383%〜 1.710% |
運転・設備資金：8年以内（据置1年以内を含む） | ||
| 短期サポート型 | 2,000万円 | 年1.2%以内 | 年0.225%〜 0.950% |
運転・設備資金：1年以内（据置6ヶ月以内を含む） | ||||
| 小口サポート型 | 2,000万円 | 年1.4%以内 | 運転・設備資金：5年以内（据置1年以内を含む） | |||||
| ミニ | 300万円 | 年1.3%以内 | 運転資金：4年以内（据置6ヶ月以内を含む） | |||||
| 小口零細対応小規模事業資金 | 小規模企業者の運転、設備資金の借入 | 2,000万円 ★※2 |
3年以内 年1.6%以内 3年超5年以内 年1.8%以内 5年超8年以内 年1.9%以内 8年超 年2.0%以内 |
年0.450%〜 1.100% |
運転・設備資金：10年以内（据置1年以内を含む） | |||
| 経営安定資金 | 不況対策資金 （5年型） |
経済環境の変化に対応するために必要な事業資金の借入 | 3,000万円 | 年1.5％以内 為替変動の影響により売上等が減少している場合は年1.4％以内 |
年0.450%〜 0.950% |
運転資金・設備資金5年以内 （据置1年以内を含む） |
||
| 不況対策資金 （10年型） |
8,000万円 | 年1.7％以内 為替変動の影響により売上等が減少している場合は年1.6％以内 |
年0.383%〜 0.950% |
運転・設備資金10年以内（据置1年以内を含む） ※取引先の倒産又はセーフティネット保証1号を利用する場合は運転資金に限る |
||||
| 危機対策資金 | 2億8,000万円 | 年1.7%以内 | 年0.400% | 運転・設備資金10年以内（据置2年以内を含む） | ||||
| 災害対策資金 | 8,000万円 | 年1.7%以内 | 年0.450%〜 0.950% |
運転・設備資金10年以内（据置1年以内を含む） | ||||
| 激甚災害対策資金 | 2億8,000万円 | 年0.450% | ||||||
| 借換支援資金 | 2億8,000万円 | 年1.8%以内 | 年0.400%〜 1.900% |
運転資金：10年以内（据置1年以内を含む） | ||||
| 条件変更改善型借換資金 | 2億8,000万円 | 10年以内 年1.8%以内 10年超 年2.3%以内 |
運転資金15年以内（据置1年以内を含む）※新規融資を含む場合、据置は2年以内 | |||||
| 経営力強化支援資金 | 中小企業者 2億8,000万円 協同組合等 4億8,000万円 |
年1.6%以内 | 年0.225%〜 1.000% |
運転資金5年以内 設備資金7年以内 保証付の既往借入を借り換える場合は10年以内（すべて据置1年以内を含む） |
||||
| 企業再建資金 | 2億8,000万円 | 年2.6%以内 | 年0.225%〜 1.100% |
運転・設備資金10年以内（据置1年以内を含む） | ||||
| 創業支援資金 | アーリーステージ対応資金 | 川崎市内で開業予定又は開業後５年未満の方に必要な事業資金の借入 | 3,500万円★※3 | 年1.9%以内 �ー敍�額の1/2以上の自己資金 年1.7%以内 �⊆敍�額の1/3以上の自己資金 年1.8%以内 ※1 |
年0.0% ※所定保証料率0.8%のところ、平成30年度から川崎市の助成（0.5%）及び川崎市信用保証協会の保証料引下げ（0.3%）により、借受者負担がゼロになりました。 |
運転資金7年以内（据置1年以内を含む） 設備資金10年以内（据置1年以内を含む） ※市内設備に限る |
連帯保証人：原則として法人は代表者、個人は不要 担保：必要により徴収 |
|
| 川崎市内で開業後１年未満の方に必要な事業資金の借入 | 1,000万円 | 年0.450%〜 1.900% |
||||||
| 女性・若者・シニア起業家支援資金女性・若者・シニア起業家支援資金 | 川崎市内で開業予定又は開業後５年未満で、代表者が「女性」「30歳未満」「50歳以上」のいずれかに該当する方に必要な事業資金の借入 | 3,500万円★※3 | 年1.8%以内 �ー敍�額の1/2以上の自己資金 年1.6%以内 �⊆敍�額の1/3以上の自己資金 年1.7%以内 ※1 |
年0.0% ※所定保証料率0.8%のところ、平成30年度から川崎市の助成（0.5%）及び川崎市信用保証協会の保証料引下げ（0.3%）により、借受者負担がゼロになりました。 |
||||
| 新製品開発・新分野進出支援資金 | 1年以上継続して同一事業を営んでいる方の、新製品の開発又は新分野進出に必要な事業資金の借入 | 3,000万円 | 年2.1％以内 ただし、川崎市新技術・新製品開発等支援事業補助金、川崎市産学共同研究開発プロジェクト補助金及び川崎市福祉製品等開発支援補助金等の交付決定を受けた場合は、年2.0%以内 |
年0.450%〜 0.800% |
運転資金7年以内（据置1年以内を含む） 設備資金10年以内（据置1年以内を含む） |
|||
| 流動資産担保資金 | 売掛債権等を担保にした事業資金の借入 | 2億5,000万円 | 年1.9%以内 | 年0.340% （保証割合は融資額の80%とする） |
運転・設備資金1年以内 | 連帯保証人：原則として法人は代表者、個人は不要 担保：売掛債権及び棚卸資産を徴収（棚卸資産を担保とする場合は法人に限る） |
||
| 産業立地促進資金 | 川崎市が定める産業拠点地区等へ進出するのに必要な資金の借入 | 運転資金 2億8,000万円 設備資金 20億円 |
運転資金 年2.0%以内 設備資金 年2.1%以内 新川崎Ａ地区・殿町３丁目地区への進出の場合は運転資金・設備資金ともに年1.9%以内 |
保証付の場合 年0.450%〜 1.900% |
運転資金7年以内（据置1年以内を含む） 設備資金15年以内（据置1年以内を含む） |
連帯保証人：原則として法人は代表者、個人は不要 担保：必要により徴収 |
||
| 企業立地促進資金 | 産業拠点地区又は市内インキュベーション施設に入居した方のうち市内移転に必要な資金の借入 | 2億8,000万円 | 年1.9%以内 | 年0.225%〜 0.950% |
運転資金 7年以内（据置1年以内を含む） 設備資金 10年以内（据置1年以内を含む） |
|||
| NPO法人支援資金 | 川崎市内に主たる事務所を置くNPO法人の事業に必要な資金の借入 | つなぎ資金：1,000万円 | 年1.2%以内 | 年0.225%〜 0.950% |
つなぎ資金1年以内（一括返済に限る） | 連帯保証人：原則として代表者 担保：必要により徴収 |
||
★＝特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の方は対象外となります。
※1 制度所定変動金利（短プラ＋0.7%以内）利用可
※2 全国の信用保証協会による既存保証付き融資残高との合計で、2,000万円の範囲内となる新規の保証に限ります。
※3 個人事業主で客観的事業着手がなされていない方が2,000万円以上の融資を希望する場合は、借入金に応じて自己資金が必要です。
