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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を「公表」致します。

  1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項
    1. 書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的
      お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます。ただし、以下のii、iii、ivの場合は除きます。
      • 当社の提供するインターネットサービスを提供すること。
      • 個々の契約者に有益と当社が判断する当社のサービス又は当社の業務提携先の商品、サービス等の案内を電子メール若しくは郵便等により送付すること。
    2. 委託された個人情報の利用目的
      現在、委託された個人情報の利用はありません。
    3. 合併、分社、事業継承による取得
      現在、合併、分社、事業継承による個人情報の取得はありません。
    4. 「共同利用」に関する事項
      当社は個人情報について保護措置を講じた上で、下記の通りお客様の個人情報を共同利用いたします。
      [共同して利用するお客様情報]
      株式会社エフティコミュニケーションズ グループ各社から弊社インターネットサービスをお申込のご契約者情報(お名前、ご住所、電話番号等)
      [共同利用する者の範囲]
      株式会社エフティコミュニケーションズ グループ各社
      [利用する者の利用目的]
      株式会社エフティコミュニケーションズ グループ各社の取扱商品・サービスのご案内
      [共同利用する個人情報の管理について責任を有する者]
      株式会社アイエフネット
  2. 保有個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項
    当社の保有個人データの利用目的は次の通りです。
    • 当社の提供するインターネットサービスを提供すること。
    • 個々の契約者に有益と当社が判断する当社のサービス又は当社の業務提携先の商品、サービス等の案内を電子メール若しくは郵便等により送付すること。
  3. 個人情報の「第三者提供」について
    当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • 公衆衛生上の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  4. 「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項
    当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させて頂いております。
    1. 開示の求めの対象となる項目
      開示等の対象となる「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。
      • ご契約者に関する情報
        お名前、部署名、担当者、電話番号、FAX番号、ご住所、契約年月
      • 設置場所に関する情報
        お名前、担当者、電話番号、FAX番号、ご住所
      • 加入サービスおよびオプションサービス
        ご利用案内書記載の情報、加入オプションサービス
      • 請求書送付先に関する情報
        お名前、担当者、ご住所
      • クレジットカード情報
      • 口座番号情報
    2. 「開示等の求め」の申出先
      開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

      〒102-0072
      東京都千代田区飯田橋1-3-2
      株式会社アイエフネット コンプライアンス推進室
    3. 「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等
      「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)を同封しご郵送ください。
      1. 当社所定の申請書(クリックしてダウンロードしてください)
        個人情報開示請求書(PDF)
      2. 本人確認のための書類
        運転免許証、健康保険証、パスポートのコピー いずれか1点
    4. 代理人による「開示等の求め」
      「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を同封下さい。
      尚、委任による代理人への情報開示は受付けておりません。
      • 当社所定の申請書 一通
      • 戸籍謄本または扶養家族が記入された保険証コピー 一通
      • 未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー) 一通
    5. 「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
      個人情報の開示の事務に要する手数料は一律一件につき、2,000円(税込)とさせていただきます。手数料を頂戴する情報開示につきましては、情報開示手数料の領収を確認させていただいた後のご回答となります。開示を請求される方は、郵便局で2,000円分の定額小為替を購入のうえ、申請書と一緒にお送りいただくことになります。
      ※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。
    6. 「開示等の求め」に対する回答方法
      申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
    7. 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
      開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させて頂きます。
    8. 開示等の請求に応じられない場合について
      以下に挙げる場合は、開示等の請求に応じることはできませんので、予めご了承くださいませ。請求に応じられないと判断した場合は、その旨、理由を付して電子メールにてお知らせいたします。尚、開示等ができない場合も所定の手数料を申し受けます。
      • 申請書類に未記入等不備がある場合
      • 本人確認が正確に行えない場合
      • 代理人による申請の場合に代理権が確認できない場合
      • 開示等の請求対象が保有個人データに当たらない場合
      • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
      • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
      • 他の法令に違反することとなる場合
  5. 「苦情」の受取窓口に関する事項
    1. 個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
      当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。
      ●お申出方法=電子メール
      コンプライアンス推進室 privacy@if-n.ne.jp
      ●ご来社について
      直接ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
    2. 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先
      現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

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