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 セキュリティ(企業向け) 2017/12/07

DDSがオンラインによる対面認証サービス「どこでも本人確認」の提供を開始

株式会社 ディー・ディー・エス www.dds.co.jp この会社名で別のリリースも検索

指紋認証を始めとした様々なセキュリティ・ソリューションを提供する株式会社ディー・ディー・エス(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:三吉野 健滋、以下、DDS)は、遠隔地においてスマートフォンなどのネットワーク端末を用いてオンラインによる対面認証サービスを実現する「どこでも本人確認」のサービス提供を開始することを、本日発表します。

ネットユーザーがECサイトや民泊サイト等で取引や決済を行う場合に、様々な場面で登録やログインなどの際に本人確認手続きが必要とされています。特にネット上でのオンラインサービスを利用するなかで、ネット上に収まらずオフラインに残されている非効率な課題のひとつが、リアル環境における対面での本人確認書類提示による本人確認手続きです。

現在、ネット上で取引口座を開設し物品を購入したりする際、事業者が口座開設希望者に対し転送不要郵便を送付して証明書類による本人確認などを行う必要があります。このため、ネット上では本人登録の手続きが完了せず、口座開設希望者にとっては時間を要する上にわずらわしく、事業者にとっては手間や郵送費用などのコストが大きな負担となっています。

当社では、近年ネット上の取引が普及する中で、手続きをスピーディーに安全かつ快適に行う遠隔地間の効率的な本人確認サービスとしてFIDO(Fast IDentity Online)規格に準拠したソリューション「どこでも本人確認」を開発いたしました。当社は、オンラインによる対面認証サービス「どこでも本人確認」の提供を通じ電子商取引の普及に貢献してまいります。

※12月8日に虎ノ門ヒルズにて開催される第4回 FIDOアライアンス東京セミナーにおいて、誰でも簡単に体感できる「どこでも本人確認」サービスのデモを公開いたします。
※本サービスによる対面性の確保については、犯罪収益移転防止法、古物営業法、住宅宿泊事業法など各種法令によって取り扱いが違います。本サービスの活用については各事業者様のビジネスモデルに沿ってカスタマイズをご提案します。


≪製品概要≫
【オンラインによる対面認証サービス「どこでも本人確認」】
「どこでも本人確認」は、FIDO規格に基づく公開鍵暗号方式と生体認証等の技術による本人確認機能を有し、ネット上での本人確認手続きを実現いたします。特許申請中のMDM(Mobile Device Management:遠隔端末管理)技術を応用しており、オンラインでの対面による本人確認と証明書類の回収を同時に行えるサービスです。また、登録後は生体認証によるパスワードレスでのオンライン認証規格FIDOに基づくセキュアなログインが可能になります。本サービスを利用することで、自社サイトにおいてネット上だけで口座開設等の手続きが完了する登録時の仕組みや、ユーザーを煩わしい本人確認から解放しサイト離脱率を低減させるといったユーザーフレンドリーなログイン時の仕組みを構築いただけます。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/144457/LL_img_144457_1.png
「どこでも本人確認」イメージ

≪株式会社ディー・ディー・エスについて≫
DDSは、指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして創業以来、産学連携による技術開発に積極的に取り組んでおります。多様化する情報セキュリティ・ソリューション・ニーズに対応可能な「多要素認証統合プラットフォームEVE MA」および「二要素認証ソリューションEVE FA」をはじめとする情報セキュリティ製品の開発・販売を行っております。
2014年4月、オンライン認証の標準化団体であるFIDO(Fast IDentity Online)アライアンスに、国内企業として初めて加入。2015年10月に、FIDO認定製品である指紋認証デバイス“magatama(TM)”を発表、2017年5月より、生体認証を活用した認証システムの構築を実現する「マガタマ ソリューションパッケージ」の提供を開始し、本人認証の世界を広げる新しい認証サービスの普及に努めております。


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ディー・ディー・エス
営業本部 マガタマ事業部
TEL : 03-3272-7900
Email: sales@dds.co.jp


※プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は各社の登録商標または商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、プレスリリースにおける計画、目標などはさまざまなリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

「どこでも本人確認」イメージ
「どこでも本人確認」イメージ

関連URL:https://www.atpress.ne.jp/news/144457

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