中国 北京オリンピック関連サイトに、日立のアクセシビリティ技術が貢献 [日立公共システムエンジニアリング株式会社]

〜北京オリンピックに向け、視覚障害者に使いやすく、閲覧しやすいサイトに〜

　北京日立北工大信息系統有限公司（本社:中国北京市／総経理　郭　慶栓／以下、HBIS http://www.hbis.com.cn/ ）と日立公共システムエンジニアリング株式会社（本社：東京都江東区／取締役社長　森内　康浩／以下日立GP http://www.gp.hitachi.co.jp/?s=nr&r=080730 ）は、このたび、中国の北京オリンピック・パラリンピック関連サイト、2サイトについて、中国情報アクセシビリティ標準（※1）準拠への対応を行いました。
　この取り組みを評価され、中国障害者連合会および中国インターネット協会より、「北京オリンピック・パラリンピック2008　アクセシビリティ技術支援企業」として表彰を受けました。

※1）中国情報アクセシビリティ標準：
中国語の特徴に配慮した、中国のウェブコンテンツ・アクセシビリティ・ガイドライン。2008年3月に公開。

　中国では、2008年の北京オリンピックを目前に控え、Webサイトを、高齢者や目の不自由な方、外国人など利用者の誰もが使いやすく、かつ閲覧しやすいというWebアクセシビリティ配慮の必要性が高まっています。2008年3月には、中国情報アクセシビリティ標準が発表され、中国国内のWebサイトにおいては、この標準の適用が求められています。

　日立GPは、この中国国内のWebアクセシビリティへのニーズの拡大に先駆けて、2007年1月よりHBISに対して技術提供を開始しており、2007年6月よりアクセシビリティ関連製品「貼心広角（日本での製品名：ZoomSight（ズームサイト）http://www.gp.hitachi.co.jp/eigyo/product/zoomsight/?s=nr&r=080730 ）」を中国市場に投入、2007年12月には重慶にて実施された第4回中国アクセシビリティフォーラムに参加し展示・講演を行うとともに、中国情報アクセシビリティ標準作成の支援も行ってきました。

　中国障害者連合会および中国インターネット協会が進める「北京オリンピックWebサイト情報アクセシビリティ活動」は、中国の主要オリンピック関連サイトのアクセシビリティ対応を行うことにより、北京オリンピック・パラリンピックの情報を、視覚障害者に使いやすく、閲覧しやすく改善する取り組みです。日立GPおよびHBISは、これまでの実績をもとに本活動への参加要請を受け、Webアクセシビリティ技術支援WGに参加し、約半年をかけて中国主要ポータルサイトである「新浪」「21CN」のオリンピック関連サイトのアクセシビリティ対応コンサルティングを行いました。

　「新浪」「21CN」は、日立GP及びHBISの行ったアクセシビリティ対応コンサルティングに従い、オリンピック関連サイトの改善を実施し、7月3日より順次公開を開始しています。
　今回の取り組みに参加した、中国国内の主要オリンピック関連サイトの保有企業及びアクセシビリティ対応コンサルティング実施企業5社は、それぞれ「北京オリンピック・パラリンピック2008　アクセシビリティ技術応用モデル企業」、「北京オリンピック・パラリンピック2008　アクセシビリティ技術支援企業」として中国障害者連合会・中国インターネット協会より表彰されています。

　今後も日立GPは、今回の取り組みをもとにHBISを支援しながら、中国でのアクセシビリティ事業展開を推進していきます。


■中国障害者連合会
　http://www.cdpf.org.cn/

■中国インターネット協会
　http://www.isc.org.cn/

■新浪　
　http://2008.sina.com.cn/wza/
　中国の3大ポータルサイトの一つ、全世界では2.8億人のユーザを持ち、1日のアクセス数は9億人ユーザを超える、世界中国人向けのサイト。

■21CN　
　http://easy.2008.21cn.com/
　中国の10大ポータルサイトの一つ、インターネットによる送事業、ブロードバンド事業、動画配信事業を実施。

■北京日立北工大信息系統有限公司
　http://www.hbis.com.cn/

■Webアクセシビリティソリューション
　http://www.gp.hitachi.co.jp/solution/accessibility/?s=nr&r=080730

■日立GPホームページ
　http://www.gp.hitachi.co.jp/?s=nr&r=080730

■会社概要
　資本金：3億円
　従業員数：840人(2008年4月)
　事業概要：
　　(1)業務システム開発を中心としたソリューション事業
　　(2)パッケージ・ソリューション事業
　　(3)レガシー・システム再生ソリューション事業
　　(4)インターネット総合サービス事業
　　(5)日立製品の販売事業
　対象分野：中央省庁、自治体、公社・公団、年金基金、図書館、大学、研究所、病院、民間企業
　拠点：東京、横浜、水戸、名古屋、大阪、福岡、北京

■ニュースリリースに関するお問い合わせ先
　日立公共システムエンジニアリング株式会社 事業戦略企画部 北
　〒135-8633 東京都江東区東陽2丁目4番18号 03-5632-1338
　https://www3.hitachi.co.jp/inquiry/gp/news_webg/form.jsp



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