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 2018/04/13

南相馬市 真野・右田・海老地区における太陽光発電所建設工事の竣工について

住友商事株式会社 この会社名で別のリリースも検索

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)が、福島県南相馬市真野・右田・海老地区において、ソーラーパワー南相馬・鹿島株式会社(以下、「SPC」)を通じて開発中の太陽光発電事業(以下、「本事業」)につきまして、発電所建設工事が竣工し、2018年3月20日に商業運転を開始しました。
本事業は、株式会社みずほ銀行(本店:東京都千代田区、頭取:藤原弘治、以下「みずほ銀行」)をアレンジャー(幹事行)として組成した金融機関団がSPCへの融資を実行し、東芝エネルギーシステムズ株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:畠澤 守、以下「東芝エネルギーシステムズ」)および大成建設株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:村田誉之、以下「大成建設」)は設計・調達・建設業務を担当しました。

本事業は、南相馬市が所有する東日本大震災の被災地(約110ヘクタール)に約22万枚の太陽光パネルを設置する、東北地方最大級(福島県最大)の発電容量59.9メガワットのメガソーラー発電事業です。総事業費は約220億円であり、本事業で発電する電力は一般家庭約2万世帯の使用電力量に相当し、固定価格買取制度を活用して小売電気事業者に電力を供給します。

南相馬市は、2012年10月に「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」を策定し、2030年には市内の消費電力量に対する再生可能エネルギーの導入比率をほぼ100パーセントとすることを目標としています。本事業はこの目標達成に向けた重要な取り組みのひとつとなります。

住友商事は、世界各地で再生可能エネルギー発電の事業開発・運営を積極的に図っており、持分発電容量は1,000メガワットに達しています。今後も、再生可能エネルギーを含む国内外における電力事業等の優良インフラ案件の事業機会発掘および開発に注力していきます。また、南相馬市原町東地区においても発電容量32.3メガワットの太陽光発電設備を建設中で、2018年12月の商業運転開始を目指しています。

みずほ銀行は、アレンジャーとして本事業に対するプロジェクトファイナンスを組成しました。東北地方に10拠点を有するメガバンクとして、本事業のような再生可能エネルギー発電事業へのファイナンスのほか、復興資金の供給、農林漁業6次産業化の支援等を通じた復興支援に取り組んでおり、引き続き、グループの総力を挙げて被災地の支援に取り組んでいきます。

東芝エネルギーシステムズは、エネルギーソリューション事業を担う会社として、原子力や高効率な火力発電システムに加え、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの更なる普及に向けた事業展開を進めています。今後も、電力の安定供給と共に低炭素化に貢献する製品やソリューションを通じ、福島復興に貢献していきます。

大成建設は、東日本大震災以降、数々の復旧・復興事業に携わってきました。今般、工事請負者の一員として建設工事を通して本事業に参画し、再生可能エネルギーを通して地元の皆様の一助となるべく、尽力いたしました。参画に際し、太陽光発電架台基礎として簡易斜杭基礎工法(T-Root(R)工法)を開発し、工期の短縮、コスト縮減を実現しました。


<参考>
【本事業概要】
発電所名:南相馬真野右田海老太陽光発電所
事業会社名:ソーラーパワー南相馬・鹿島株式会社
出 資 者:住友商事株式会社 住友商事東北株式会社
アレンジャー:株式会社みずほ銀行
工事請負者:東芝エネルギーシステムズ株式会社 大成建設株式会社
事業用地面積:約110ヘクタール
発電容量:59.9メガワット
商業運転開始:2018年3月20日


【本事業所在地】


[画像1: https://prtimes.jp/i/726/498/resize/d726-498-148588-2.jpg ]



■竣工した南相馬真野右田海老太陽光発電所
[画像2: https://prtimes.jp/i/726/498/resize/d726-498-177081-1.jpg ]



■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地球環境との共生」、「地域と産業の発展への貢献」に資する事業です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/726/498/resize/d726-498-780551-0.jpg ]



プレスリリース提供:PR TIMES

関連URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000498.000000726.html

提供元:PR TIMES

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