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 2018/05/16

カンボジア ポイペトにおける工業団地事業に関する販売提携について

住友商事株式会社 この会社名で別のリリースも検索

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)は、プノンペン経済特区社(以下「PPSEZ社」)が100パーセント出資するポイペトPPSEZ社(本社:カンボジア王国バンテイメンチェイ州ポイペト市、CEO:上松裕士)との間で、カンボジア王国バンテイメンチェイ州ポイペト市に造成中のポイペトPPSEZに関する販売業務提携(以下「本提携」)に合意し、販売代理店契約を締結しました。
東南アジアでは、2015年末にASEAN経済共同体が発足し、関税撤廃等の効果をあげており、2025年までに自由化分野を含むさらなる経済統合が計画されています。大メコン経済圏(注1)においても、タイの製造業を中心とした経済発展の波及効果が見込まれています。
中でもカンボジアは、地理的優位性、物流インフラ、廉価で豊富な若年層労働力(平均年齢24歳)を 有し、タイプラスワン(注2)との相乗効果もあり、すでに多くの外資企業が進出し国境経済圏が形成 されています。ポイペト市は、周辺人口およそ300万人という豊富な人材に加えて、タイ国境の南部経済回廊途上に位置するという好立地から、主にタイ向けの製造拠点としての発展が見込まれています。

現状、ポイペトPPSEZでは順次造成工事を行うとともに、販売を開始しています。
タイとの国境から約8キロメートルに位置し、またカンボジアの首都プノンペンからタイへ続く南部経済回廊の一部である国道5号線からのアクセスも良好です。約70ヘクタールの敷地内には安定した電力供給や給排水のための充実したインフラ設備が計画されており、土地販売と併せてレンタル工場も建設予定です。PPSEZ社は、首都プノンペン郊外においてプノンペン経済特区を2006年より開発・運営しており、そのノウハウを活かして進出企業の多様なニーズに対応していきます。

住友商事は1990年より、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インド等で工業団地を 開発・販売・運営し、豊富な知見を有しています。カンボジアでは、2012年から首都プノンペン郊外でPPSEZ社が運営する工業団地の販売業務を実施し、ノウハウを蓄積してきました。本提携においても、日系企業に対してカンボジアへの進出サポートを行います。
既に、ポイペト入居第一号企業として、住友商事関連会社であるスミトロニクス・カンボジア(電子機器受託製造)が決定しており、2018年中に工場着工を開始する予定です。
住友商事とポイペトPPSEZ社は、今後も連携および協力し、日系企業のカンボジア進出をサポートし、カンボジアおよび大メコン経済圏の産業発展に貢献してまいります。

(注1)タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーの5カ国と中国雲南省、広西チワン族自治区の2省にまたがるメコン川流域の総称。
(注2)タイプラスワン:タイの産業集積地で事業展開している企業が生産工程の中から労働集約的な 部分を周辺国国境付近にある経済特区に移転するビジネスモデル。


<参考資料>
■ポイペトPPSEZ概要
(1) 事業主体:ポイペトPPSEZ社
(2) 出資比率:プノンペン経済特区社100パーセント
(3) 所在地 :カンボジア王国バンテアイミエンチェイ州(ポイペトの中心部から東へ約6キロメートル)
(4) 開発面積:68.4ヘクタール
(5) 稼働時期:2018年夏頃


■地図
[画像1: https://prtimes.jp/i/726/511/resize/d726-511-326975-4.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/726/511/resize/d726-511-628279-5.jpg ]



■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」、「多様なアクセスの構築」に資する事業です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/726/511/resize/d726-511-116423-2.jpg ]



プレスリリース提供:PR TIMES

関連URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000511.000000726.html

提供元:PR TIMES

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