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 2017/09/12

神戸市とイオン株式会社の「包括連携協定」締結について

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2017年9月12日、神戸市(市長:久元喜造)とイオン株式会社(代表執行役社長:岡田元也/以下「イオン」)は、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上を図るため、「包括連携協定」を締結しました。

本協定に基づき、神戸市とイオンは、「地域の安全・安心」「地産地消・農商工連携の推進、産品オリジナル商品の開発と販売」「観光情報・振興」「ICカード等の活用」に関することなど、計12項目においてより緊密な連携を図ってまいります。

本協定の取り組みの第一弾として、イオンは協定締結に先行し6月30日(金)よりご当地WAONカード「KOBE WAON」を発行しました。カードの表面には、夜になると錨や神戸市章の電飾の灯りがともり、神戸のシンボルにもなっている「市章山」や「錨山」、神戸のランドマーク「神戸ポートタワー」をはじめ、シンボリックで斬新なデザインの建築物が建ち並ぶ「メリケンパーク」などの名所を配しています。
[画像: https://prtimes.jp/i/7505/1213/resize/d7505-1213-145636-0.jpg ]


ご当地WAONは、イオンの電子マネー「WAON」の一種で、地域社会に貢献するという企業理念に基づき、2009年に発行を開始したものです。

「KOBE WAON」を全国約35万箇所のWAON加盟店でご利用いただくと、そのお支払い金額の一部をイオンが神戸市に寄付し、神戸市の経済活性化にお役立ていただきます。

本協定を機に、神戸市とイオンはこれまで以上に連携し、地域の活性化や市民の皆さまへの新しいサービスの創出に連携して取り組んでまいります。

【「包括連携協定」の概要】
(1)地域の安全・安心に関すること
(2)地産地消・農商工連携の推進、産品オリジナル商品の開発と販売に関すること
(3)観光情報・振興に関すること
(4)子供・青少年育成に関すること
(5)健康増進・食育に関すること
(6)高齢者・障害者に関すること
(7)環境対策・リサイクルに関すること
(8)文化芸術事業振興に関すること
(9)ICカード等の活用に関すること
(10)都心・三宮の再開発等、都心部のにぎわいづくり推進
(11)市街地西部等、店舗周辺地区の活性化に関すること
(12)市民サービス向上や地域活性化に関すること

【「KOBE WAON」の概要】
・販売開始: 2017年6月30日(金)
・販売場所:
 神戸市内の総合スーパー「イオン」、全国の「ダイエー」「グルメシティ」、
 西日本を中心とした「マックスバリュ」「KOHYO」等、
 約140店舗にて先行販売しており、順次全国のイオン店舗で販売いたします。
・販売目標: 3万枚
・発行手数料: 1枚300円(税込み)
・チャージ可能金額: 上限5万円(1回あたりのチャージ金額の上限は2万9,000円)
・ポイント特典:
 ご利用金額200円(税込)ごとに1WAONポイントが貯まります。
 WAONポイントをWAON(電子マネー)に交換すると、1ポイント=1円相当で使うことができます。
・寄付について:
 「KOBE WAON」ご利用金額の一部をイオンより神戸市に寄付し、
 「神戸市の経済活性化」にお役立ていただきます。

【WAONの概要】
・累計発行枚数:約6,690万枚(2017年8月末現在)
・利用可能箇所:約35万5,000箇所(2017年8月末現在)
 ※うち自動販売機・宅配便ドライバー端末 約20万9,000箇所

以上

プレスリリース提供:PR TIMES

関連URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001213.000007505.html

提供元:PR TIMES

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