介護専門コンサルティング

経営コンサルティング

介護を専門としたコンサルティング会社です。

訪問介護事業を自社で行っているため、
机上のお話だけでなく、実体験をお伝えすることが出来ます。

法人登記から各種申請、
営業方法のノウハウなど
1から100まで丁寧に伝えます。

自社でも訪問介護事業を行っているため、
見学などに来ていただくことも可能です。


公認会計士
行政書士
社会保険労務士とも提携しています。


また、コピー機などの周辺機器や
携帯なども格安で取り揃えております。


人材募集の広告なども格安で取り扱うことが可能です。


新規で介護事業を行いたい方や
既存で介護事業を行っているものの譲りたいと考えていらっしゃる方はぜひ一度お問い合わせくださいませ。

■事業内容■

・経営コンサルティング
コスト削減可能です。　

広告、コピー機、携帯など
コピー1枚1.5円　携帯電話無料通話25,000円付月額4,200円〜


・公認会計士事務所　事務所内併設
公認会計士2名常勤しています。決算や経理のご相談の際はぜひ！



・訪問介護事業所
なないろ
介護福祉士2名、ヘルパー7名　枚方で活動しています。


541-0052
大阪市中央区安土町2-5-5本町明大ビル5階

株式会社MAXSEVEN
代表取締役　田中宏一
TEL：06-4708-5787



法務省の沿革
法務省の前身は戦前の司法省であり，裁判所の監督などの司法行政事務を含む広範な法務・司法に関する事務をつかさどっていましたが，昭和２２年５月３日新憲法とこれに伴う裁判所法の施行とにより，裁判所は司法省から分離され，裁判所関係の事務は最高裁判所の所管に移されました。翌昭和２３年２月１５日法務庁設置法の施行により，司法省は廃止され，新たに法務庁が発足しました。法務庁は性格的には政府の最高法律顧問府として，法務全般をつかさどる新しい官庁として設置され，従来の司法省所管の事務のほか，新たに従前の内閣法制局の事務とされていた法令案及び条約等の審議事務，司法制度・内外の法制などの調査研究に関する事務のほか民事・行政に関する争訟に関する事務や人権擁護に関する事務などが所管とされました。
　その後，昭和２４年６月１日の行政機構改革により，法務庁は法務府と改称され，内部部局がそれまでの５長官１６局制から３長官１１局制に簡素化されました。
　続く昭和２７年８月１日の行政機構改革により，法務府は法務省と改称され，機構の大幅な整理が行われました。すなわち，総裁・長官制は廃止され，他省の長と同様に法務省の長は法務大臣とされ，その下に事務次官が置かれました。同時に，法制に関する事務を所掌した法制意見第一局ないし第三局を再び内閣に移管し，大臣官房のほか，民事局，刑事局，矯正局，保護局，訟務局，人権擁護局及び入国管理局の７局制となりました。
　平成１３年１月６日からは，中央省庁等の再編により，訟務局や６つの課の廃止，審議会の整理統合などの組織改編が行われ，大臣官房のほか，民事局，刑事局，矯正局，保護局，人権擁護局，入国管理局の６局体制と変わりました。